1980-05-14 第91回国会 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（大平正芳君） 小野さんにお答えいたします。 イランにおける人質救出作戦にアメリカは失敗したが、それについて率直に反省を求めたかという御質問でございました。 人質の拘束が長期にわたっておりまして、これまで種々の努力にかかわりませず依然として解放の目途が得られていない状況でありますことは、小野さんも御承知のとおりでございます。 〔議長退席、副議長着席〕 目下アメリカ国内におきましてはこの
○国務大臣（大平正芳君） 小野さんにお答えいたします。 イランにおける人質救出作戦にアメリカは失敗したが、それについて率直に反省を求めたかという御質問でございました。 人質の拘束が長期にわたっておりまして、これまで種々の努力にかかわりませず依然として解放の目途が得られていない状況でありますことは、小野さんも御承知のとおりでございます。 〔議長退席、副議長着席〕 目下アメリカ国内におきましてはこの
○国務大臣（大平正芳君） 藤田さんにお答えいたします。 第一の御質問は、世界のわが国に対する期待は単に経済的な援助だけではなく、わが国の力量にふさわしい政治的、外交的貢献でなければならない、防衛面におきましてもそれにふさわしい防衛体制の確立でなければならぬと思うがどうかという御質問でございました。 御指摘のとおり、わが国の国際的な比重は年とともに高まってまいっております。わが国に対する国際社会の
○国務大臣（大平正芳君） 私は、四月三十日から五月七日まで、大来外務大臣を伴い、米国、メキシコ及びカナダを訪問いたしました。さらに、カナダ訪問への途次、チトー大統領の計報に接したため、五月八日ユーゴスラビアに赴き同大統領の国葬に参列し、帰路九日にはシュミット首相と会談するため西独を訪問し、十一日帰国いたしました。 米国におきましては、五月一日、カーター大統領と会談したほか、米国議会指導者と懇談いたしました
○内閣総理大臣（大平正芳君） 浅井さんの最初の御質問は、米国の人質救出行動に関してのお尋ねが最初にございました。 まず第一に、今度の訪米を通じてこの問題に私が一言も言及しなかったのはなぜかという意味の御質問でございました。 いま、アメリカ国内におきましては、同胞五十人が半年間にわたりまして人質になっておるということ、そして先般の救出行動によりまして数名の犠牲者が出ておるということでございますので
○内閣総理大臣（大平正芳君） 勝間田さんの第一の御質問は、イラン問題、アフガニスタン問題の平和的解決について、今度の私の訪米を通じての成果と確信についてお尋ねでございました。 申すまでもなく、イラン問題は、米大使館の占拠と五十人の人質問題から起こった問題でございます。アフガニスタン問題は、ソ連のアフガニスタンに対する軍事的介入から起こった問題でございまして、いずれもが、まずこれを本当の意味で解決するものは
○内閣総理大臣（大平正芳君） 私は、四月三十日から五月七日まで大来外務大臣を伴い、米国、メキシコ及びカナダを訪問いたしました。さらに、カナダ訪問への途次チトー大統領の訃報に接したため、五月八日ユーゴスラビアに赴き、同大統領の国葬に参列し、帰路九日にはシュミット首相と会談するため西独を訪問し、十一日帰国いたしました。 米国においては、五月一日、カーター大統領と会談したほか、米国議会指導者と懇談いたしました
○国務大臣（大平正芳君） 小笠原さんの最初の御質問は、国民の多くが年金の充実を期待しているが、これに対する基本的な姿勢はどうかというお尋ねでございました。 すでに高杉さん、内田さんにもお答え申し上げましたとおり、世界に類例のない高齢化社会がわが国において進行中でございますし、国民の年金制度に対する期待は大変大きいものがあることは、御指摘のとおり政府もよく承知いたしておるわけでございまして、これに対
○国務大臣（大平正芳君） 内田さんの第一の御質問は、高齢化社会に移行して年金財政がますます厳しくなる中で、政府は年金制度の未来像をどのように描いておるかという御質問でございました。 世界にも類例のない速度で高齢化社会に移行しつつある今日でございまして、国民の年金制度に対する期待も非常な高まりを見せておる中で、政府といたしましても従来からその改善に努力してきたところでございます。 今後の年金制度のあり
○国務大臣（大平正芳君） 高杉さんの私に対する御質問は、社会保障長期計画を決めて低成長の中で福祉充実を進めるために具体的な目標を国民の前に明らかにすべきでないか、それにこたえる用意があるかという御質問でございました。 わが国が本格的な高齢化社会を迎えつつありますこと、国民生活の中における社会保障の役割りがますます重要になってきておりますことは御指摘のとおりと思っております。また、経済が低成長時代に
○内閣総理大臣（大平正芳君） 野口さんからの御質問は、公共放送機関であるＮＨＫを政府はどう見ておるかという意味の御質問でございました。 ＮＨＫは、公共の福祉のために、あまねく全国にわたって受信ができるように放送を行うことを目的として、放送法によって設立された公共放送機関であると考えております。 そしてＮＨＫは、言論、報道機関として、その業務の運営が自主的に行われるよう保障されておると考えております
○大平内閣総理大臣 ＯＰＥＣというよりは、むしろ中近東に必要とする原油の四分の三を仰いでおる、日本の必要とする総エネルギー源の半分を中近東に仰いでおるというようなことは、いかにもこれは不安定なことでございますので、先ほどあなたが言われたように、これを極力多元化していくということが目標でなければならぬと存ずるのでございまして、中国でございますとかメキシコでございますとか、そういった方面へ漸次話を進めておる
○大平内閣総理大臣 率直に申しまして、石油というものが戦前、戦中、戦後を通じまして一バレル二ドル前後でいつでもどこでも必要量を賄うことができたということでございましたので、われわれは安心いたしまして産業も生活も石油にたっぷりつかってしまうということ、その方が経済的で便利で効率的でございますのでそういうことをいたしたわけでございまして、そのことについて反省がないかというと、それは確かに大きな反省をしなければならぬことであると
○大平内閣総理大臣 仰せのとおり、わが国が必要とする原油は需給見通しでもごらんいただくとおり大量なものでございまして、これの支払い外貨というものは今年度でも六百億ドル前後になるのではないかと言われておるわけでございまして、これを貿易その他の収入で賄ってまいるということは至難のことであることは私もよく痛感いたしておるところでございます。そのためには外向きの環境といたしまして、ＯＰＥＣその他の産油国に集
○国務大臣（大平正芳君） 峯山さんの最初の御質問は、アメリカのわが国に対する要請の具体的な内容は何かというお尋ねでございました、イラン問題に関してでございますけれども。 この点につきましては、先ほど浜本さんにもお答え申し上げたとおりでございまして、アメリカとしては、これまでイランに対してアメリカ自身がとった一連の措置を踏まえて友好国ができるだけのことをやってくれという一般的な期待がございまして、具体的
○国務大臣（大平正芳君） 浜本さんの最初の御質問は、対イラン制裁に関する米国のわが国への具体的要請の内容はどういうものであるかということでございます。米国がわが国に要請しておりまする内容は、つまるところ、米国がイランに対しましてとりました一連の措置を踏まえて友好諸国ができるだけのことをやってくれることを期待するというものでございまして、今後の情勢の進展いかんによりまするけれども、われわれといたしましては
○国務大臣（大平正芳君） 会計検査院の果たす役割りは重要でございますし、その重要性はますます高まっておることは私もよく承知いたしております。で、この会計検査院の検査機能を拡大して政府金融に及ぶ範囲にも拡大すべきじゃないかという議が国会に起こってまいりまして、政府といたしましては、これに対して官房長官を中心といたしまして各省との詰めを急いできたわけでございますが、同長官からは会計検査院の考え方と、政府金融
○国務大臣（大平正芳君） 国会における決算の審査は、予算の審査と同様きわめて重要であると考えておりまして、予算の執行が適正であるか否かということに絡む問題でございまして、国政上にとりましても重要な問題であることは申すまでもないと心得ております。また、その結果は次の予算編成、予算の執行に十分生かされなけりゃならない性質のものであると考えておりまして、決算審査の果たす役割りは、いま委員長御指摘のとおり、
○国務大臣（大平正芳君） 不正経理の問題につきましては、まず内閣といたしまして、内閣自体が姿勢を正すことから始めなければならぬと存じまして、第二次内閣の組閣に当たりまして具体的な遵守すべき事項を決めまして、各省に徹底させて、ただいまそれを実行いたしておる次第でございます。 ＫＤＤ事件等に絡んで見られますように、公費による交際、招待でございますとか、あるいは公費によるパーティー券の購入でございますとか
○内閣総理大臣（大平正芳君） 塩田さんの最初の御質問は、今日の物価高、公共料金の値上げ自体をどう認識しておるかという意味の御質問でございました。 先ほども山田さんにもお答え申し上げましたとおり、私は、今日の物価高は日本の経済の内部に疾患があるとは考えておりませんし、日本の経済の生産性が劣悪であるがゆえだとも考えておりませんで、多くの原因を、海外からの大幅の原材料の高騰に原因があるのであるというように
○内閣総理大臣（大平正芳君） 山田さんは、最初に、最近の物価動向、公共料金の値上げの物価への波及等から見まして、予定している公共料金の値上げを当分見送るべきでないかという趣旨の御質問でございました。 山田さんも御承知のとおり、今日の物価問題は海外にその原因の多くを持っておりますことは御案内のとおりでありまして、わが国が必要とする海外からの原料、材料の急激な値上がりに伴う犠牲を、物価あるいは料金の形
○内閣総理大臣（大平正芳君） 武部さんの最初の御質問は、郵便料金の今回の値上げは、国民生活に与える影響が大きいので、全面凍結すべきではないかという御質問でございました。 郵便事業財政は、御案内のように、五十四年度末におきまして、二千億円をかなり超える累積赤字を生じております。 郵便事業につきましては、かねてからその効率化と合理化に努めてまいりましたけれども、何分労働集約性の高い事業でございますので
○内閣総理大臣（大平正芳君） 四ツ谷さんの第一の御質問は、いま予定されておる国鉄運賃の値上げを撤回する考えはないかということでございます。 かねがね申し上げておりますように、政府としては、公共料金の改定に当たりましては、国民生活への影響を考えまして、その幅、時期等につきまして慎重に配慮してまいったつもりでございます。 今回の国鉄運賃の改定も、そういう考え方のもとに慎重検討を加えたところでございまして
○内閣総理大臣（大平正芳君） 長田さんの第一の御質問は、今回の国鉄再建計画で、昭和六十年度までに国鉄の収支均衡が図れるかという意味の御質問でございました。 国鉄は、今回の再建案にのっとりまして、経営の重点化、減量化、効率化、それから適時適切な運賃の改定等、経営の徹底した合理化をいたすことになっております。また、国鉄の力の及ばない構造的な問題につきましては、国家が助成することによってこれを埋めることにいたしておりまして
○内閣総理大臣（大平正芳君） 新盛さんの私に対する御質問の第一は、国鉄再建の基本方針でございます。 これにつきましては、先ほど運輸大臣からこの法案の趣旨説明で明らかにいたしてありますとおり、基幹的な交通機関として機能してまいりましたけれども、五十四年度末におきまして、六兆円に近い累積赤字を見込まなければならぬような事態に立ち至っております。われわれといたしましては、これまで何回も国鉄再建に努力をしてまいったのでございますけれども
○内閣総理大臣（大平正芳君） 上坂さんの私に対する第一の御質問は、原子力船「むつ」問題の経過を踏まえて、政府の原子力行政について反省を求められるとともに、今後の原子力行政の基本的姿勢についてのお尋ねでございました。 わが国のエネルギーの安定的な供給源の確保をする上におきまして、原子力は石油代替エネルギーとして最も信頼性の高いものでございまして、その開発利用に当たりましては、従来から安全確保を前提といたしまして
○内閣総理大臣（大平正芳君） 則武さんの最初の御質問は、年金、医療、福祉、住宅等総合的な老後保障計画を策定すべきでないかということでございました。 確実に到来が予想されまする高齢化社会に備えるためには、御指摘にもありますとおり、社会保障ばかりではございませんで、住宅政策、雇用対策等の施策を総合的に推進する必要があるものと私も考えております。 老後保障の中核となるのは、しかしながら依然として社会保障
○内閣総理大臣（大平正芳君） 谷口さんの第一の御質問は、年金制度の改革に当たっては基本年金制度の確立が急務でないかというお尋ねでございました。 世界にも類例の乏しい高齢化社会を迎えようとする日本でございます。国民の年金制度に対する関心、期待は非常に大きくなってきておりまして、政府としても老後生活を支えるに足る年金制度について、従来からその改善を図ってきたところでございまして、その改革に当たりましては
○内閣総理大臣（大平正芳君） 安田さんの最初の御質問は、年金制度改革に対する考え方と各種審議会の提言をどう受けとめるかというお尋ねでございました。 高齢化社会の到来を控えまして、年金制度全般にわたりまして、総合的な観点から検討を行わねばならないと政府も考えております。 政府といたしましては、公的年金制度の均衡ある発展が図られるよう、一体となって取り組もうといたしておることでございます。もちろん、
○国務大臣（大平正芳君） まだ向こうとどういうことを議題にするかというような打ち合わせもいたしておりませんけれども、こちらから防衛力の問題というようなものを取り出すつもりはございません。しかし、先方からお話があるかもしれません。
○国務大臣（大平正芳君） かねがね申し上げておるように、現行体制、法制のもとで機密の保護につきまして遺憾な点が、手を尽くしていない点があるかどうかという点につきましていま鋭意検討をいたしておるわけでございまして、現体制のもとにおきまして足らないところがございましたならば、それを十分補っていかなけりゃならぬというのがいま政府がやっておることでございますことはお答え申し上げておるとおりでございます。自民党
○国務大臣（大平正芳君） あなたから御指摘をまつまでもなく、その非難を受けるのは私どもでございますので、私どもが申し上げましたことは実行するということが政治信頼の根底であることはよく承知いたしております。
○国務大臣（大平正芳君） お尋ねの政治資金規正法でございますが、いまの政治資金規正法は、山崎さんも御承知のように、政党とか団体を規制いたしておりまして、個人の政治資金につきましては触れておりません。これは恐らく個人が自発的に政治家としての自覚を持って処理するものという期待を込めて立法がなされておったのじゃないかと思うのでございますけれども、しかし、最近の記事を見ておりますと、個人の政治資金の明瞭化を
○国務大臣（大平正芳君） 政治不信は取り除かなければなりませんし、疑惑は解明されなければならぬわけでございまして、そのことは山崎さんの、御指摘を待つまでもなく、私は非常に重い責任を持っておりますので、痛切に、痛いほど感じておるわけでございます。したがって、浜田さんの事件につきまして、これを抑えようとか、隠そうとかいうようなつもりは毛頭ございません。ただ、この問題を処理するにいたしましてはもう少し事情
○国務大臣（大平正芳君） 御質問の通告をいただきまして、私もはっと思ったのでございますが、一般論として、運転免許証でございますとか旅券であるとか、勤務先の発行の身分証明書とか、いわゆる印鑑登録手帳というようなものがあると聞いておりますが、私の場合は外務大臣発行の旅券というのが写真つきでございますが、これが私を証明する唯一のものであるように思いますが、これを提示いたしましてどうしてもまだ御承知いただけないというような
○国務大臣（大平正芳君） この問題は基本的人権にかかわる問題として、政府におきましても国会におきましても論議を呼んできた問題でございます。いろいろな経緯を経てまいりました結果、特別措置法が三年延長されて五十七年三月三十一日まで延長されたと承知いたしております。したがって、それまでの間に、あなたのおっしゃるように、実態をよくきわめまして、残事業がどのようになるのか、それをどのようにこなしていかなければいかぬものか
○内閣総理大臣（大平正芳君） 佐藤さんにお答えいたします。 第一の御質問は、労災事故は毎年同じような事故が繰り返し起こっておる、政府の責任は重大であると思うが、どう対処する考えかという意味の御質問でございました。 労働災害を防止いたしまして、働く人々の安全と健康を守り、安心して働くことのできる職場を確保することは、政治の課題であると考えております。 労働災害は、長期的には減少傾向にございます。
○国務大臣（大平正芳君） 鈴木さんの最初の御質問は、財政再建の基本は何と言っても歳出の削減でなければならぬと思うが、行政改革から見ましても補助金の整理から見ましても不徹底ではないかという御趣旨の御質問でございました。 仰せのように、財政再建の基本は歳出の削減が本筋であることは政府もよく承知いたしておるわけでございます。五十五年度の予算は、その意味におきまして、この二十年来伸び率を最小限度に抑えた予算
○国務大臣（大平正芳君） 和田さんの最初の御質問は、今日、財政が多額の国債を抱えて体質が悪化いたしておるが、政府は、財政法を依然として堅持するつもりか、それとも財政法の手直しを考えておるかという御質問でございました。 御指摘のように、今日の財政が財政法第四条の規定から外れまして、特例公債の発行を余儀なくされて、毎年毎年国会の御審議で特例法案をお願いしなければならぬという事態に立ち至っておりますことは
○内閣総理大臣（大平正芳君） 第一の御質問は、石油依存度の引き下げ目標達成のために具体的にどういう対策で対応するかという御質問でございました。 まず第一は、申すまでもなく省エネルギーを一層推進していかなければならぬと考えております。と同時に、環境保全に十分留意しながら、原子力、石炭、ＬＮＧ、水力、地熱等の石油代替エネルギーの開発、導入を積極的に進めてまいりたいと考えております。そのためには、予算の
○内閣総理大臣（大平正芳君） 森田さんの第一の御質問は、「長期エネルギー需給暫定見通し」を政府はどう評価しているか、その目標を達成する自信があるか、こういうお尋ねでございました。 この暫定見通しでございますが、これは東京サミットで合意いたしました石油の輸入上限というものを片一方に踏まえまして、片方におきまして日本の経済の成長、雇用維持というふうな観点から需要の見込みを立てまして、これだけの需要がある
○内閣総理大臣（大平正芳君） 渋沢さんの最初の御質問は、エネルギー需給の目標について、中長期にわたるものでなければならないし、全エネルギーにわたるものでもなければならないし、また、省エネ等の実績を踏まえた上で、実効性あるものを追求しなければならない、いまの体制でそれが可能かというような意味のお尋ねでございました。 今日まで政府は、総合エネルギー対策推進閣僚会議におきまして、総合エネルギー調査会の審議
○国務大臣（大平正芳君） 大変深刻な状況に乳製品がございますこと、いま御指摘をいただきましたので、これにつきましては政府としても十分事情を調査いたしまして、関係省の間で十分協議を遂げまして適切に対処していきます。
○国務大臣（大平正芳君） 開かれた国際市場のもとにおきまして、日本の農業をどのようにして守りながら国際的な要請にもこたえていくかという問題は、私どもにとりまして大きな課題でございます。 先ほども御指摘がございましたように、政府としては日本の農業に対する周到な配慮を加えながら国際的な協力もいたしていかなければならぬと、そういう基本の方針を堅持いたしております。また、今後もこの方針でいかなければならぬと
○国務大臣（大平正芳君） 御案内のように、いま国会におきましても、あなたが言われるように情報公開法制定を考えるべきじゃないかという御議論もあれば、国家機密保護法を制定すべきでないかという御議論も一方においてあるわけでございまして、しかし、これもうらはらの問題でございまして、情報を公開するという場合におきましては、どうしても何をどこまで公開するかというような問題が必ずぶつかるわけでございまして、両方の
○国務大臣（大平正芳君） ロッキード事件が起こりまして後、三木内閣のときに、腐敗防止措置を講じよう、再発防止措置を講じようということで幾つかの対策が立てられまして、それはいま逐次実行に移しつつあるわけでございまして、最近衆議院で通過いたしますことになりました刑法の改正というようなものもその一環でございます。私の場合は、それはそれとしてやりまするけれども、さらにさしあたっていまやらねばならぬことは何かという
○国務大臣（大平正芳君） 特殊法人の監査の問題、それから役員登用の問題、役職員の給与問題等につきましては、去年の暮れ、閣議で新たな基準を設けてその実現を図るということにいたしたわけでございます。 特定のＫＤＤという法人につきましては、不幸にして事件が発生いたしておりますが、その事件の捜査状況、それからＫＤＤに対する監督官庁としてやっておりますこと等の報告を閣議で聴取いたしたことは何回かこれまでもございます
○内閣総理大臣（大平正芳君） 中路さんに対するお答えの前に、先ほど伊賀さんからお尋ねいただきました農業安全保障問題について、答弁漏れがございましたのでお答えさしていただきます。 御指摘のように、農産物、食糧が重要な戦略的な物資になりかねない状況になっておりますることは、御指摘のとおりだと考えております。 政府といたしましては、国内において生産可能なものの生産性の向上に極力努め、自給力の向上を図りたいと
○内閣総理大臣（大平正芳君） 伊賀さんの第一の御質問は、防衛費の上限問題につきまして大来外務大臣と官房長官の発言は食い違っておるのではないかという御指摘でございました。 わが国の防衛力の整備につきましては、防衛計画の大綱を策定いたしまして、それをベースにいたしまして年々の予算の編成を通じてその実現を図っておるわけでございまして、当面はＧＮＰの一％を超えないことをめどとするという閣議決定を私ども変えるつもりはないわけでございます